特定調停

なぜ特定調停をするのか

特定調停は簡易裁判所の調停委員があなたと債権者の間に入って借金額や支払い方法についての変更を取り持ってくれる制度のことを言います。これは簡単に考えると、裁判所における任意制度という認識で問題ありません。この特定調停を行うと、調停調書と呼ばれる確定判決と同じ効力を持つ書類が作成され、この調書に書かれている通りに支払いを滞りなく行っていく必要があります。こうした特定調停をするのには以下のような2つの理由があります。

まずは「債権者からの取り立てをなくしたい」というのがあります。この特定調停の申し立てを始めると、債権者は取り立てができなくなります。そのため、日々債権者からの取り立てに困っているのであれば、申し立てをした時点で取り立てにおびえずにすむようになるのです。さらに、特定調停であれば、解決までの期間が短くなっているため早期解決をしたいと考えている人にとって、非常に好まれる債務整理の方法となっています。そのため、すぐにでも「債権者からの取り立てを止めさせたい」と考えている人は、特定調停を選ぶことがおすすめです。

そして、もう一つの理由が「費用が安くすむ」ためです。特定調停であれば、簡易裁判所への費用だけで済むようになっています。この特定調停は自分で行うことができるものとなっているため、1社当たり1,000円程度の費用で債務整理を進めることができるようになるのです。そのため、裁判所への費用がかからない、弁護士などへの費用がかからないことから、専門家に依頼するお金がない人であっても、利用することができる政務整理の手法となっているのです。

ただし、特定調停を行う場合は、他の債務整理に比べてデメリットもあるので注意が必要となっています。中でも、借金があまり減らない可能性があるというデメリットがあるため、本来の目的をはずして「日々の返済に苦しみ続ける」ことにつながる場合もあります。また、調停調書に書いてある通りに返済をしていく必要があるため、遅滞などができなくなり、むしろ自分の首を絞めてしまう可能性があるということにも注意が必要となります。そのため、債務整理の方法として特定調停をしようと思う場合であっても一度、弁護士・法律事務所に相談することで、よりよい解決策を見つけることができるかもしれません。また、次の項目で特定調停のメリットとデメリットがまとまってあるので、確認してみることもいいでしょう。

特定調停のメリット・デメリットは?

特定調停には「費用を安く抑えることができる」ほか、以下のようなメリットがあります。

【メリット】

  • 費用が安く1社当たり1,000円程度ですむ
  • 解決までの期間が1か月~2か月と短い
  • 借金の理由を問わず利用できる
  • 申立後に取立てを止めさせることができる
  • 借金額を減らすことができる

このように特定調停には利用者にとってのメリットがたくさんあります。中でも、解決までの期間が短いことは特定調停の特徴となっており、他の債務整理の方法にはないものとなっています。しかしながら、メリットが多い特定調停はその分、「借金の総額が減らないなど」の以下のようなデメリットもあります。

【デメリット】

  • 債権者への強制力がなく、借金が減りにくい
  • ブラックリスト(信用情報機関)へ登録される
  • 過払い金の回収をすることができない
  • 返済期限が3~5年以内になる
  • 調停調書どおりに返済する必要がある

こうしたことデメリットが特定調停にはあるため、債務整理を行う際には慎重に選んだほうがいい可能性があります。特に、特定調停では債権者は減額への任意の合意となるため、減額があまりできないこともあります。そのため、メリットとデメリットを比較して特定調停を選ぶかどうかを決めることが肝心となります。

特定調停に掛かる費用は?

特定調停に掛かる費用は自分で行う場合は非常に安価に抑えることができます。もちろん、弁護士・法律事務所に頼む場合には依頼費用が発生したり、減額報酬が発生するのでこの限りではありませんが、通常はほかの債務整理の方法に比べて安くなる傾向があります。

まず、「自分」で特定調停を行う場合、簡易裁判所への印紙代と郵便切手代のみとなり、1社当たり「約1,000円」で終えることができます。もちろん、この金額は簡易裁判所によって変わってくるので目安として認識しておいてください。そして、この内訳は印紙代が500円、郵便切手代が500円となります。これに加えて、裁判所へ行くための交通費がかかる程度ですむため、他の債務整理に比べると断然安い費用ですませることができます。

また、「専門家」に頼んで特定調停を行う場合には、「着手金」と「減額報酬」を支払うことになります。これは弁護士・法律事務所によって変わるので一概に言いきることはできませんが、数万円かかることもあるので確認する必要があります。ただし、「専門家」に頼んだ場合には特定調停だけでなく、他の債務整理の方法も総合的に判断してもらうことができるので、特定調停にしようと決めていても一度相談してみることが大切です。

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特定調停に掛かる期間は?

特定調停に掛かる期間は「1か月~2か月程度」となっており、早期に債務整理を終わらせることができます。もちろん、この期間は債権者の数や簡易裁判所によって変わってきます。そして、この特定調停は簡易裁判所にて月に数回行われているので、「自分」で行うのであれば申し立てをしてから少なくとも2回は裁判所に通うこととなります。

特定調停に掛かる「1か月~2か月」はあくまで目安となっています。この特定調停は他の債務整理に比べると期間は非常に短くなっているため、早く解決したいと思っている人にとっては非常に魅力的な手法となっています。ただし、債権者との話し合いでまとまらない場合には期間が伸びる傾向があるので、その点も注意する必要があります。また、あなたに専門的な知識があるならまだしも、ない場合には話し合いが行き詰まり安くなる傾向があり、期間が伸びやすくなるので、事前に弁護士などの専門家に相談しておくことが大事となります。

このように特定調停では非常に短い期間で債務整理を進めることができるようになっています。こうした特定調停では次の項目のような手続きや手順があるので「自分」で行おうと考えているのであれば、確認しておくことが肝心となります。

特定調停の手続きの手順について

特定調停は簡易裁判所での話し合いが主な作業となります。また、主に「自分」で行うことが出来るのが特定調停の手続きとなっているため、この手法を取るのであればしっかりと確認しておくことが肝心となります。

まず、簡易裁判所に対して「特定調停申立書類の提出」をします。これによって、特定調停が始まり、債権者は取り立てや請求をすることができなくなります。そして、簡易裁判所は「調停委員を選任」し、この調停委員を仲介人として、債務整理についての話し合いを行っていくことになります。この選任が終わった後、「調停期日が決まり」、この日に申立人(自分)は簡易裁判所に出向き、債権者と借金についての話し合いをすることになります。この場で話がまとまらなければ複数回裁判所に出向きながら、和解が成立するように話し合いを進めていくことになります。そして、和解が成立すれば簡易裁判所から「調停調書」が届くので、これに従い返済を開始することになります。

そのため、特定調停をまとめると簡易裁判所に申し立てをし、債権者と話し合いをして、返済についてまとめていくということになります。これが大まかな特定調停の流れになり、期間としては1か月から2か月程度で完了することとなります。

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