個人再生

なぜ個人再生をするのか

個人再生は個人を対象とした、借金の額を大幅に減らすことができる制度のことを言います。そのため、個人再生では「個人に該当すること」が重要となり、この要件に適合すれば借金を大幅に減らすことができるのです。この個人に該当する人は、主に自営業者が対象となる「小規模個人再生」と、サラリーマンが対象となる「給与所得者等再生」があります。そのため、「個人」に該当する人であれば、多くの場合がこの個人再生の手続きを取るようになっています。こうした個人再生をする理由には以下のような2つの理由があります。

まず1つ目の理由が、「借金の総額を減らしたい」と考えるからです。個人再生の場合であれば、借金を「5分の1」にするか、もしくは「100万円」にすることができます。これは個人再生が債務整理の中でも借金の総額が減りやすいという特徴といえます。そのため、個人再生が適用できればあなたの借金額を大幅に減少させることができるようになり、日々の生活を圧迫している返済金を減らすことができるのです。こうしたことから、債務整理の中では個人再生が有力な手法として取られることが多くあります。

そして、もう1つの理由が「該当するケースが多い」からです。債務整理の中でも個人再生は該当する対象の人が多くなっています。その対象となる人は下記に当たる人になります。

  • 個人であること
  • 負債の総額が5000万円以下であること(住宅ローンを除く)
  • 給与などの定期的な収入が見込まれること

こうした条件を満たしていれば個人再生の適用を受けることができるようになっているため、多くの債務者が該当するのです。そのため、債務整理の中でも、個人再生を利用する方が多くおり、借金の減額を考えるのであれば、まず検討してみることがおすすめとなっています。

ただし、個人再生を適用する際には将来的に定期的な収入の確保が望めることなどが条件となるため、場合によって、個人再生を適用できない場合もあります。また、自営業者であれば「債権者の過半数が同意する」必要があったり、サラリーマンであれば可処分所得の2年分以上を編纂しなければいけないなどの条件があることにも注意が必要です。そのため、個人再生を考えているのであれば弁護士・法律事務所などに相談することが大事となります。また、個人再生にはメリットだけでなく、デメリットもあるので次の項目でデメリットについても確認しておくことが肝心です。

個人再生のメリット・デメリットは?

個人再生は大幅に借金を減額することができるほか、以下のようなメリットがあります。

【メリット】

  • 借金を大幅に減額することができる
  • 住宅や自動車などの財産を残すことができる
  • どのような理由の借金でも適用できる
  • 適用後も規制がなく、弁護士などの職に就ける

このように個人再生を適用したとき、他の債務整理に比べるとメリットがたくさんあります。特に、借金の額を大幅に減少させることができる点が大きな特徴となっており、借金を5分の1にするか100万円まですることができます。ただし、メリットが大きい分、デメリットも多くあるので注意が必要です。

【デメリット】

  • ブラックリスト(信用情報機関)に登録される
  • 手続きが煩雑であり、困難となっている
  • 裁判所に収める予納金などの費用が高額である

このように、個人再生にはデメリットも多くなっています。特に、信用情報機関に登録されることで借金やローンを組むことができなくなってしまうので、今後の生活がしにくくなってしまう可能性もあります。また、自営業者の場合は、「債権者の過半数が同意しなければならない」など、手続きも煩雑になっています。そのため、メリットとデメリットを比較して、個人再生を選ぶかどうかを決めることが肝心となります。

個人再生に掛かる費用は?

個人再生に掛かる費用は自分自身で行うのか、それとも弁護士・法律事務所に代わって行ってもらうかによって変わってきます。これは裁判所に申し立てする必要があり、申し立て時には裁判所が個人再生委員を選任するためです。そのため、裁判所を利用するための手続き費用や個人再生委員への報酬などがかかわってくるので、自分で行うのか、専門家が行うかで変わってくるのです。

まず、個人再生を「自分」で行う場合です。この時に掛かる費用は「27万円程度」になります。この内訳としては、収入印紙代や官報掲載費用、郵便切手代、そして個人再生委員への報酬となっており、報酬が25万円とほとんどを占めています。この個人再生委員への報酬額を減らす方法として、弁護士や司法書士などの専門家に代理で頼む方法があります。

個人再生を「専門家が代理」で行う場合です。この時に掛かる費用は「20万円から50万円程度」になります。この内訳は「自分」で行うときと同じように、裁判所を使用する費用と専門家への報酬となります。そして、費用に幅があるのは専門家の腕によって費用が変わるためです。そのため、腕のいい弁護士に頼むのであれば、費用が高くなる傾向があります。ただし、個人再生委員への報酬額は25万円から15万円に減少するので、場合によっては「自分」でやるよりも安くなることもあります。

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個人再生に掛かる期間は?

個人再生に掛かる期間は「6か月程度~12か月程度」となっています。もちろん、これは裁判所によって変わってくるので言いきることはできませんが、目安としては半年から1年程度ということができます。これだけ期間にばらつきがある理由は債務者の状況などにより、手続きが煩雑になるためです。そのため、他の債務整理に比べると期間が長くなる傾向があります。

こうした期間はあくまで目安となっていますが、もしあなた自身でやるのであれば手続きは煩雑でやりにくいものとなります。個人再生に必要な手続きに関しては次の項目を見れば分かるようになっていますが、行程が非常に多くなっています。また、一度専門家に相談して代理で行ってもらっても最終的な費用が変わらない可能性もあるため、費用の節約につながらず、時間だけ掛かってしまうこともあります。

そこで弁護士などの専門家に頼んだ場合はこの期間、弁護士が代理人となり申し立てを行ってくれます。そのため、今までどおりの生活をしながら、個人再生を進めることができるのです。ただし、審尋の際にはあなたも裁判所に行く必要があるので注意が必要です。けれども、審尋以外では弁護士が進めてくれるので、専門家に頼むほうが時間を有効に使えるでしょう。

個人再生の手続きの手順について

個人再生の手続きは「自分」で行うこともできますし、「専門家」に頼むことも出来ますが、いずれにしても手順については変わらないので安心してください。個人再生の場合、他の債務整理と違い、「個人」の要件に適合するかというのが重要なポイントとなります。そのため、こうした点に着目しながら他の債務整理との違いを確認します。

まず「裁判所へ個人再生の申し立て」をするための申立書類を提出します。これが個人再生の始まりとなり、申し立て書が受理されると、債権者は取り立てが出来なくなります。そして、裁判所により「債権額の確定」が行われ、これに従い申立者(自分または代理人)は「再生計画案の作成」を行います。この「再生計画案」に対して債権者から意見聴取をし、同意を得ることができた場合に「再生計画案の認可」がおります。この認可が下りてはじめて、再成計画に従い返済を開始していくのです。

ただし、こうした間には裁判所に通う回数が増えたり、書類作成に追われることもあるので、専門家にまかせることも一つの方法として認識しておくことが大切です。特に、債権者の同意はとりにくいことがあるので、こうした点を弁護士などに任せることで、早く個人再生を進めることができるのです。

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