自己破産

なぜ自己破産をするのか

自己破産は自分自身の財産を失う代わりに、裁判所が借金の支払い義務を免除してくれる制度のことを言います。そのため、自己破産をすれば返済義務の一切をなくすことができるという特徴があるのです。ただし、こうした自己破産には制限がつきやすくなることが多いので、他の債務整理では救済することができないなど、よっぽどな理由がない限りは利用することは控えたほうがいいとされています。ただし、人によっては自己破産をしたほうがいい場合もあり、利用する理由は以下のような2つのことがあります。

まず1つ目の理由が「返済義務の一切がなくなる」ということがあります。これが自己破産の最大の特徴であり、自己破産する理由のトップです。自己破産をすると今まで借りていた借金のすべてを返済する必要がなくなります。その代わり、自分の財産は差し押さえられて、この財産を換金し債権者に分配されるという条件のもと自己破産は成立します。そのため、今までの借金をなかったことにして、新たな人生の一歩を踏み出すことができる制度が自己破産なのです。こうしたことから自己破産をする人のほとんどは、もう返済をすることができない状況までなってしまった人がすべき債務整理なのです。

そして、もう一つの理由が「債権者の取立てが止む」ためです。自己破産寸前まで借金が増えてしまうと、どうしても債権者から返還の督促や取立てが厳しくなります。そうした精神的な苦痛からも解放することができる制度が自己破産となっています。そのため、借金の返済や債権者の取り立てなどの不自由な生活から脱出することができるようになっているのです。この「債権者からの取立てが止まる」のは裁判所に申立書が受理された時点で始まるので、自己破産を考えているのであればなるべく早いご決断が肝心となります。

このように自己破産は多額の借金で苦しんでいる人を救済してくれる債務整理となっているのです。ただし、こうした自己破産は「返済義務がなくなる」一方、債務整理の中でも最終的な手段となっており様々な制約がつくことになります。そのため、他の債務整理を行っても借金の返済をすることができない場合などに自己破産という手段を取るようにしましょう。また、自己破産しようと思った場合は弁護士・法律事務所などに一度相談してみることが大切です。次の項目で自己破産のメリットとデメリットについてまとめてあるので、確認してみることも肝心なのです。

自己破産のメリット・デメリットは?

自己破産は「支払義務の一切を免除できる」ほか、以下のようなメリットがあります。

【メリット】

  • 借金の支払い義務の一切を免除できる
  • 債権者からの取立てを規制できる
  • 自己破産後の収入や財産の取得は自由にできる
  • 会社を解雇されることがない
  • 戸籍や住民票に記載されることはなく、子供の就職や結婚などに不利になることはない

このように自己破産をすると、今まであった借金のすべてをなくすことができるほか、借金にかかわる一切のことから解放することができるようになるのです。ただし、自己破産をすると信用情報機関(ブラックリスト)に登録されるので新たな借り入れができなくなるなどのデメリットもあります。

【デメリット】

  • 信用情報機関(ブラックリスト)に登録され、借り入れやローンが組めなくなる
  • 自己破産後、7年間は新たに自己破産することができない
  • 住宅などの自分名義の財産はほぼすべて失うことになる
  • 弁護士などの資格を持つ職業に就くことができなくなる
  • 後見人や保証人、遺言執行者になれなくなる
  • 官報に記載されることになる

このように自己破産後は様々な制約を受けることとなるので、債務整理の中ではデメリットも非常に大きいものとなっていることが分かります。そのため、自己破産をするのであれば「借金がなくなる」という面だけでなくデメリットの面を見比べる必要があります。ただし、自己破産は借金に苦しんでいる人の再生が目的となっているので、重々しく考えすぎないことも大切です。

自己破産に掛かる費用は?

自己破産に掛かる費用は最低で「3万円程度」が必要になります。これは「自分」で裁判所に申し立てをして自己破産を行った場合に掛かる費用で、通常は弁護士などの専門家に相談するため、これ以上の費用がかかります。ただし、この費用は弁護士・法律事務所ごとに変わってくるので相談した時やホームページを確認して費用について認識しておくことが大切となります。

まず「自分」で自己破産を行った時の費用については「3万円程度」が目安となります。この内訳としては、印紙代や予納金や切手代、通信費などの費用を含めた金額になります。また、裁判所に行くための交通費などの雑費も含めると「3万円程度」が自己破産に必要な費用になります。しかしながら、自己破産は債務整理の中でも期間がかかったりするので弁護士などの専門家に任せる人も多くいらっしゃいます。

弁護士・法律事務所に依頼すると、「自分」で行う際の諸費用に加えて、債権者ごとに費用が必要としています。この費用は事務所ごとに異なるので一概には言いきれませんが、数万円から数10万円かかる場合もあります。ただし、これは債権者の数などによって変わってきたり、破産の仕方によって変わってくるので、弁護士・法律事務所に確認することが大切です。

今なら無料!弁護士事務所に無料相談

自己破産に掛かる期間は?

自己破産に掛かる期間は「半年程度~1年程度」となっています。この期間については裁判所やご自身の借入状況によって変わってくるので一概に言いきることはできませんが、半年はかかるということを認識しておきましょう。また、自分で自己破産の申し立てをしたほうが期間は伸びる傾向にあるので、早く終わらせたいと思うのであれば弁護士などの専門家に任せることが大切となります。

自己破産が一番短い場合は「3か月程度」で終わることもあります。これは例えば弁護士などの専門家に任せて自己破産を代理で進めてもらった場合には、このように早く終わることがあります。また、破産の仕方についても債務者に「財産がなく同時廃止」の場合は早く債務整理を終わらせることができるようになります。ただし、逆に「財産があり管財人の選出」などがある場合には、期間は伸びる傾向にあるという点は注意しておく必要があります。また、専門家といっても司法書士であると代理権がないので、あなたが申立て等を進めなければなりません。そのため、早く終わらせるのであれば弁護士事務所に相談することが大切となります。

このように自己破産は「6か月から1年程度」が期間の目安となっています。また、早い時には「3か月程度」で終わらせることができる場合もあるので、弁護士・法律事務所で相談してみることが肝心です。次の項目で自己破産の手続きについて書いてあるので確認してみましょう。

自己破産の手続きの手順について

自己破産は「借金の一切を免除」することを目的に、裁判所で免責可能かどうかについて審査していくことが主な活動となります。また、破産の仕方にも違いがあるので、確認しておくことが大切となります。こうした点に注意をしながら自己破産の手続きについて確認をしていきます。

まず、最初に行うことは「破産申立て」になります。これは申立者(自分もしくは弁護士)が地方裁判所に対して破産の申し立てを行うことを言います。この申し立てをすることによって、債権者はあなたに対して取立てを出来なくなります。そして、申立て後1~2か月で「破産審尋」という裁判官との面接を行い、自己破産についての面談を行うことになります。そしてこの後、「破産宣告」が行われ、自己破産が決定します。この「破産宣告」の時に、あなたに財産がない場合は「同時廃止」になり、ある場合は「異時廃止」となり財産の処分や債権者への配当がおこなわれるようになります。

そして、破産決定後に「免責審尋」と呼ばれる裁判官との面談が行われ、裁判所から免責についての認定を行い、この1カ月後に「免責決定」となります。「免責決定」がされると官報で通達され、免責が確定されます。この手続きを経て、晴れて自己破産が完了し「借金の一切をなくす」ことができるのです。

今なら無料!弁護士事務所に無料相談